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2003年05月19日(月) 15時43分
自衛官募集での「適齢者情報」５５７自治体から提供（朝日新聞）防衛庁が自衛官募集のために全国の地方自治体に１８歳前後の「適齢者」の情報提供を求めていた問題で、石破防衛庁長官は１９日の参院個人情報保護特別委員会で、住民基本台帳で閲覧を認められている住所、氏名、生年月日、性別の４情報以外の提供を受けていた自治体の数は５５７市町村にのぼることを明らかにした。 ４情報以外で提供があったのは、世帯主、保護者等、続き柄、郵便・電話番号など。山形県の大蔵村と戸沢村、山梨県小菅村からは本籍情報の提供も受けていた。 (05/19 15:34) |