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2003年05月17日(土) 19時18分
りそな 事実上国有化 公的資金投入（産経新聞）大手金融グループ、りそなホールディングス（勝田泰久社長）は１７日午前、２００３年３月期決算で過小資本に陥ることが確実になったとして、公的資金再投入の申請を決定する臨時取締役会を開いた。勝田社長ら経営首脳は退陣を表明する見通しで、りそなは政府の金融再生プログラムに基づき、国の管理下で「特別支援銀行」として再建を急ぐ。小泉純一郎首相は同日、竹中平蔵金融・経財相に預金保険法１０２条に基づく初の『金融危機対応会議』の開催など「無用な混乱、不安を起こさせないよう適切な対処を指示した」と表明。政府として１兆２０００億−１兆４０００億円の資本注入に踏み切るとみられ、国内専業銀行りそなの自己資本比率は国際基準行並みの１０％程度に上昇する。大手銀行への公的資金投入は１９９９年３月以来、４年ぶりで、個別銀行支援のための資本注入額としては過去最大規模。 日銀は１７日にも緊急政策委員会を開き、特別融資を決定、週明けに実施する。預金は全額保護される見通し。 りそな関係者によると、傘下に「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」を抱える持ち株会社の自己資本比率は、不良債権や株式含み損の処理に加え、税効果会計で自己資本に算入できる繰り延べ税金資産を外部監査で圧縮されるなどして３％台半ばに低下。国内専業銀行の健全性基準である４％を下回った。 住宅ローン債権分離など資産圧縮で再建を目指したが、１２００億円規模の資本増強を実施したばかりのため自力での体力回復は困難と判断した。大手行の経営難は金融不安に結び付く可能性もあり、金融安定化を公約してきた小泉政権は大きな試練に直面する。 政府は、有力都銀２行の再編で生まれた同グループの経営が揺らげば、主要基盤である関西圏や首都圏北部の中小企業に大きな打撃を与えると判断。国際基準行並みの自己資本比率を備えて再出発させるため、大規模な資本注入を決断する。 公的資金投入が決まれば、りそなと金融庁は直ちに経営健全化計画の策定に着手。傘下銀行の統合や人員削減などのリストラ強化を検討する。
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