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2003年05月17日(土) 00時00分
不便回避に懸命 住基ネット 都内離脱４自治体 （東京新聞）八月からの本格稼働を控え、行政への申請や届け出で住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）による本人確認が進むなか、「離脱組」の東京都内四自治体（中野区・杉並区・国分寺市・国立市）が連携し、住民の不便回避に必死だ。都は住基ネットを利用し、「六月からパスポート申請に住民票の写しは不要」とＰＲしているが、「離脱組」の住民だけは従来通り、住民票提出を求められるためだ。個人情報の保護か利便性か、あらためてアンケートで住民の意向を問う自治体もある。「旅券を申請する中野区・杉並区・国分寺市・国立市にお住まいの皆様へ」。住基ネットを離脱する四区市は連名で「住民票の写しが必要」と注意を呼び掛けるチラシを作製、都の旅券窓口に置くことにした。 四区市とも、通常二百−三百円が必要な住民票交付の手数料を、旅券申請のためには無料で交付している。概算で中野は一カ月当たり八百−千件、杉並も千件程度、国立は百件程度の申請を見込んでいる。「四区市だけ住民票の写しが必要、と旅券申請時に初めて知る事態は避けたい」（中野区）などと、各自治体とも広報紙や街の掲示板などをフル活用して事前周知に必死だ。 四区市側は当初、「住民が申請時に住民票添付を忘れた場合、職員が代わって都に住民票を届ける」という提案もしたが、法手続き上の問題もあり都から拒否された。「不便はかけまいとする現場の苦慮をひしひしと感じた」と住基ネット担当のある都職員は言う。 また、個人情報保護関連法案の衆院通過など情勢の変化もあって、杉並区は区民アンケートを実施。（１）法成立後に住基ネット参加（２）住民の希望選択制導入（３）不便でもこのまま不参加−などの選択肢を設けている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030517/eve_____sya_____002.shtml |