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2003年05月17日(土) 20時34分
悪質商法１１０番 「金融業者の取り立て」相談が急増 摘発に全力−−県警 ／広島（毎日新聞）◇昨年上回るハイペース「業者から黒塗りのお悔やみ電報が来た」「突然、すしが配達される嫌がらせを受けた」。不況を背景にした金融業者の取り立てなどが増え、県警の「悪質商法１１０番」への相談件数が０１年から急増傾向を示し、昨年は２２４４件と前年比約１・８倍に達していたことが１６日、県警生活環境課のとりまとめで判明した。今年も先月末までの４カ月間で１０２６件と、昨年を上回るハイペースで、同課は徹底的な取り締まり方針を固めている。 【遠藤孝康】 県警は７９年７月に専用電話「悪質商法１１０番」（０８２・２２１・４１９４）を設置。相談件数は００年の７００件から、０１年は１２６２件に増え、昨年は２２４４件にもなった。 特に増えているのは、「ヤミ金融業者」からの取り立ての相談。０１年の１９０件から、昨年は１２８４件に。最近は、多重債務者のリストを悪用し、勝手に口座へ金を振り込み、返済の取り立てを行う業者もいるという。 昨年以降、同課はヤミ金融業者の摘発に力を入れている。昨年９〜１０月の相談を端緒に、１４日には東京都のヤミ金融業者の店長（２３）を出資法違反容疑で逮捕。暴力団のような口調で、昼夜を問わず電話をかけ、取り立てを行っていたという。業者の口座には、融資の返済金と見られる振込金が５億円以上もあった。 別のヤミ金融業者の摘発をきっかけに始まった捜査の過程では、業者を背後で操る暴力団組織の存在が明らかになった。県警は昨年１１月から、警視庁と合同捜査本部を設置し、摘発に力を入れている。「広島の警察は金融犯罪に厳しい」といううわさは他府県の被害者の間にも広がり、最近は和歌山や奈良など県外からの相談も多いという。 同課は「クレジットカードなので簡単に金を借りられ、借金の抵抗感をなくしてしまったことも、ヤミ金融業者の暗躍の背景にある」と分析している。（毎日新聞） |