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2003年05月16日(金) 20時04分
電報で脅迫めいた借金取り立て、受け取り拒否を 総務省(朝日新聞)金融業者から脅迫めいた内容の電報で借金の取り立てを迫られた時の対処法を、総務省がまとめた。ホームページなどで公表する。「悪質電報」の配達をやめないことに批判が集まるNTTに代わって、監督省庁が善後策に乗り出した形だ。 対処法としてはまず、「電報の差出人や内容を見た上で、受け取りを拒否することができる」ことを指摘。また、身に覚えがない取り立ての場合には、「差出人に不用意に連絡するのは危険だ」などと助言している。 さらに、「取り立てが執拗(しつよう)な場合は犯罪に該当することもあり、警察に相談しよう」と注意を促している。 法外な高金利で貸し付けるヤミ金融業者らが、お悔やみ用の電報などで脅迫めいた取り立てを迫る被害が多発している。ただ、NTTは「中身のチェックは法で禁じられた検閲にあたり、内容で配達するかどうかを決めるのは『利用の公平』に抵触する」などとして、受け付けの規制はできないの立場をとっている。(05/16 20:04) |