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2003年05月15日(木) 12時47分
生保の予定利率引き下げ、制度導入を了承 自民党部会（朝日新聞）自民党は１５日午前、財務金融部会などの合同会議を開き、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を破綻回避のために引き下げられるようにする制度の導入を了承した。金融庁は対象生保に経営者責任の取り方を契約者に文書で示すことを義務づける案を新たに示した。公明党、保守新党も了承の方向で検討に入っており、今国会に法案が提出・可決される見通しが強まった。 会議はこれまで２回開かれたが、金融庁が示した「要綱」に対して「経営責任などの追及姿勢が甘すぎる」などの批判が相次ぎ、結論が先送りされてきた。 しかし、この日は金融庁が、契約者らに送付する書類に経営者の責任のほか、生保に銀行が拠出している基金や劣後ローンの扱いについて明記することを義務づける修正案を提示。将来金利が上昇した際に、利率を引き下げた契約者に利益を還元する制度を導入する方針も示した。 会議では「経営責任の追及があいまいだ」などの反対論も残ったが、最終的に金融庁が示していた法案の要綱を了承。週明けにも再度会合を開き、法案を了承する見通しだ。６月１８日に会期末を迎える今国会に法案を提出するには今週中に部会を通す必要があったため、「時間切れ」直前の承認だった。 (05/15 12:34) |