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2003年05月13日(火) 03時12分
コピー商品輸入差し止め機関新設…「知的財産計画」案（読売新聞）政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉首相）が７月に決定する「知的財産戦略推進計画」案の全容が１２日、明らかになった。特許権や意匠権（工業デザイン）、著作権など国内企業の知的財産権を侵害した商品が、海外から国内へ輸入されるのを差し止める権限を持つ行政機関「国際知的財産取引委員会（仮称）」の新設などを盛り込んだ。また、知的財産専門の大学院創設や、特許関連の裁判を専門とする「技術裁判官」制度を導入するとしている。 国際知財取引委は、模倣品や海賊版を水際で阻止することを専門とする行政機関として設ける。政府は、早ければ２００４年度にも設置したい考えだ。知的財産権の侵害品は、関税定率法で輸入が禁止されており、違法品の輸入差し止めは税関が行っている。しかし、特許権や意匠権の侵害品は、外見などから簡単に判断するのが難しく、輸入が差し止められたケースはこれまでほとんどない。 ここ数年、中国などで特許や工業デザインを盗んだ模倣品の生産が増加し、日本製のバイクやレンズ付きフィルムの模倣品が海外から大量に流入するなどの被害が出ているが、輸入差し止めはほとんどされずに事実上放置されているのが現状だ。 このため、国際知財取引委に、知的財産分野の違法品輸入の調査権限を持たせ、侵害品と判断した場合は税関に輸入を差し止めさせ、その後の輸入も全面的に禁止できるようにする。技術と法律の両方に詳しい人材を配置し、侵害品の迅速な摘発を目指す。 また、知的財産専門の法科大学院（知財ロースクール）の創設は、知的財産を権利化したり、企業間の紛争処理をするための法律実務と技術全般に詳しい人材を育成する狙いだ。アメリカでは、高度な知的財産の専門知識をもつ弁護士や裁判官が多いが、日本では理工系の学士を持つ裁判官が１０人前後しかいないと言われるなど、知的財産を専門とする法曹人口の層が薄いことが問題となっている。 知財ロースクールなどを修了した人材を裁判所が「技術裁判官」として登用し、知的財産に関する紛争を専門に取り扱わせることができるようにする。 ◆特許権＝独創的な物や方法などを発明した個人や企業に対して、生産や使用などの独占を一定期間認める権利。特許法に基づいて特許庁が審査する。「産業として利用できる」「既存のものより進歩している、あるいは創造性がある」などの条件がある。知的財産の代表的な権利。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030513-00000001-yom-bus_all |