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2003年05月13日(火) 07時00分
解約停止を首相が命令、予定利率下げで保険業法改正案（日経新聞）生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を破たん前に引き下げられるようにするための制度の創設に向けて、金融庁が13日に与党に示す保険業法の改正要綱案が明らかになった。引き下げの手続きを進める間の資金流出を防ぐため、首相命令で解約を停止することを明記。契約者の1割超の反対など撤回の条件も定めた。同庁は今国会での法案成立を働きかける。 要綱は予定利率の引き下げを可能にする契約条件の変更について、これまで与党などに示してきた「論点整理」よりも詳しい内容を盛り込んだ。対象となる保険会社は「保険業の継続が困難となるがい然性がある場合」と明記し、破たんの恐れがある会社のみ引き下げを申請できるとした。 解約の停止は生保からの申請を行政が認可し、公告するまでの間、期限付きで命令する。契約者の権利を制限する重い措置だけに首相の権限に設定した。同時に首相は利率の下げ幅が適当かどうかなどを審査依頼する第三者、「保険調査人」を選任できる。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030513AT1F1201212052003.html |