多重債務の予備知識をリーフレットに県立消費生活センター（東京新聞）

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2003年05月13日(火) 00時00分

　県立消費生活センターに複数の消費者金融や、出資法の上限を超える利息を取る「ヤミ金融」で多重債務に陥ったとする相談が増加していることから、同センターは多重債務などの予備知識などをまとめたリーフレットを作成した。二万部印刷し、県や市町村、警察署などに配布している。

　同センターへの二〇〇二年上半期の相談件数は、前年同期の倍に達しており「不況で収入が減って複数の業者から借りたが、返済が困難になった」「強引な取り立てに困っている」などの悩みが寄せられているという。

　リーフレットには、自己破産や個人民事再生など多重債務の解決にかかわる制度の説明をはじめ、親に子の借金の返済義務があるかや、自己破産すると戸籍に掲載されたり、選挙権を失ったりするか（いずれも正しくない）などの相談例を掲載している。

　郵送希望者は、送付先を記入して八十円切手を張った返信用封筒を同封して〒５２２　００７１　彦根市元町四の一、県立消費生活センターあてに送る。

　このほか県は、多重債務問題をテーマにしたシンポジウムを六月一日午後一時から、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで開く。「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」の木村達也事務局長の講演のほか、学識者らのパネル討論やミニセミナーもある。

　参加希望者は二十三日までに電話、ファクスまたは電子メールで県県民生活課まで申し込む。問い合わせは同課＝電０７７（５２８）３４１２＝へ。

　　【鈴木　智行】