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2003年05月12日(月) 03時10分
＜役員弁護士＞経営への参加増える 法令順守狙い（毎日新聞）約１万５０００人の被害者を出した雪印乳業食中毒事件など相次ぐ企業犯罪や金融機関の破たんを受け、企業の取締役に招かれる弁護士が増えている。０２年度末で大阪弁護士会が１３人、東京の３弁護士会は１４３人に上る。法曹人が経営に参画することで、企業側はコンプライアンス（法令順守）意識を高める狙いがある。一方で、司法制度改革による弁護士人口の増加で、安定した“就職先”を求める弁護士側の思惑もあるようだ。大阪弁護士会によると、取締役を務める弁護士は９９年度までは最多で６人。００、０１年度も８人だったが、０２年度に一気に１３人に増えた。東京３弁護士会も５年前と比べると倍以上に増加した。０４年度には弁護士法が改正され、取締役就任が許可制から届け出制に緩和される予定で、さらに増える見込みだ。 雪印食中毒事件（００年）や三菱自動車のリコール隠し（０１年）などを受け、日本経団連が昨年１０月、経営トップに法令順守を求める企業行動憲章を発表。企業不祥事への危機意識が高まったうえ、同５月の商法改正で、一定数の社外取締役が経営に加われば、取締役会を簡略化することができるようになったことも、取締役弁護士が増えた要因という。 昨年、リース会社の非常勤取締役に就任した大阪の弁護士は「法律家として企業経営に参加するのは弁護士の社会的責務。責任も大きいが、それだけやりがいがある」と話す。大阪弁護士会は「企業の法令順守精神が高まる一方、司法制度改革でも弁護士の幅広い活動が求められている。時代のニーズに合った動きだ」と歓迎している。【堀川剛護】 岸田雅雄・神戸大法学部教授（商法）の話 顧問や監査役と違い、取締役として弁護士が経営に加われば、法令を重んじた会社運営が進み、ひいては消費者の利益につながる。ただ、弁護士は通常、多くの企業と顧問契約も結んでいる。そうした企業と利害関係が生じた場合、顧問としての活動が制約される可能性があることも覚悟しておくべきだろう。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030512-00000117-mai-soci |