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2003年05月08日(木) 00時00分
フグ禁止薬問題 議会で県議補償迫る（朝日新聞・）トラフグ養殖業者によるホルマリンの不正使用問題で、県は７日、県議会に対しこれまでの経緯を説明した。議員からは行政側の指導力不足に批判が相次ぎ、養殖業者への補償を求める意見まで出たが、県側は「業者側の自己責任」との立場を貫いた。説明会の冒頭、辻原俊博副知事が「指導が至らなかったことを反省している」と述べ、経緯や調査結果を担当部長らが説明した。 これに対し、養殖業者を選挙区に抱える県北部選出の議員が「水産庁通達はホルマリンの使用を『極力避ける』とあいまいだった。科学的根拠もない中で業者だけけしからんと言っていいのか」と発言。久保紘遠水産部長は「今は『安全性が確認できないものは使わない』が食品行政の基本だ」と答弁した。 別の議員からは、ホルマリン使用歴があるために出荷停止となっている１６６万匹について「４０億円分であり、全部漁業者負担では大打撃だ」「廃棄させるなら県が補償すべきだ」といった意見が出た。 久保部長は「トラフグ養殖適正化対策協議会で結論を出す」と述べたうえで、「シーズン前の現在の価値は１１億円ほどだ。百貨店や量販店はこのフグを（将来ホルマリンが検出されなくても）扱わないと聞いているし、買いたたかれるだろう」と説明、現時点で廃棄処分にした方が賢明との考えを示唆した。補償については「通達後に漁業者側が使わないと決議し、県の聞き取りにも使っていないと答えていた」と述べ、補償は念頭にないとの姿勢を示した。 その一方で辻原副知事は、今国会に上程されている改正薬事法案について「ホルマリンを買うことに罰則はなく、（罰則の適用には）これまで通り不正使用を証明しなければいけない」と述べ、法の不備を指摘した。 |
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