悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年05月01日(木) 00時00分
件名詐称するものはスパム、米調査（毎日新聞）メール・フィルタリングソフトの英サーフコントロールが30日（米国時間）発表した調査報告によると、米国のビジネスマンのほとんどが、スパムメールについての明確な定義を持っていることが分かった。また9割近くが米上院で審議中のアンチスパム法案に賛成していた。何をスパムとするかをめぐっては、規制強化の動きの中、ユーザーと業者の間で議論が起こっている。調査によると、ビジネスマンのスパムの定義は、依頼もしていないメールで、「件名を偽ったり、送信者を隠す」（93％）、「大量送信される」（82％）、「件名や申し出で関心を引こうとする」（78％）ものなど。逆に54％の回答者は、依頼もせず、大量に送信されるとしても、過去に取り引きしたことのある相手からのメールはスパムとは考えない、とした。 アンチスパム法案は、コンラッド・バーンズ（共和党）、ロン・ワイデン（民主党）両上院議員が先月上旬に提出したもので、返信先を偽ったメールを違法とすることなどを内容としいる。これに対しては、86％の回答者が支持した。 このほか、77％は、スパムを受け取らないためならば、なんらかの犠牲を払ってもよいと回答。内容は「新製品や金銭の節約法を知る機会」（32％）、「ニュースレターなどの受け取り」（14％）、「匿名でのメール送受信」（11％）などがあがった。調査は、委託を受けた調査会社が4月中に2回にわたって実施。企業内のメールユーザーを中心に1600人に聞き取りした。 [サーフコントロールの発表] [バーンズ議員ら、アンチスパム法案提出] （土屋 旭／infostand） http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200305/01/9.html |