年賀状ソフトで規制個人情報保護法案（東京新聞）

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2003年04月23日(水) 00時00分

　パソコンの年賀状作成ソフトに独自の情報を付け加えると、個人情報保護法案の取扱事業者となる可能性があることが二十二日、衆院「個人情報保護特別委員会」の審議で明らかになった。保坂展人委員（社民）の質問に、細田博之科学技術担当相（ＩＴ担当相）が答えた。

　政府案では取扱事業者は主務大臣から勧告、命令され、罰則もある。

　細田担当相は「（年賀状作成の）定番のソフトを買って、アウトプットするだけの人を規制対象にするのは常識的でないが『お中元を届けた』『ここは、どこと取引がある』などと書き込めば個人情報を処理したことになる」と述べた。

　特別委では、カーナビゲーションシステムや携帯ナビの利用者が「取扱事業者」になるかで政府の答弁が二転三転。データベース機能付き機器の個人ユーザーも規制されるかどうかが、焦点となっている。

　また、担当相は取扱事業者の年齢について「定義していない。子どもも対象になり得る」との見解を示した。