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2003年04月23日(水) 18時10分
米国で急成長する携帯電話の定額制「市内かけ放題」サービス（WIRED）固定電話から携帯電話に乗り換える顧客が相次いでいるため、市内電話かけ放題のサービスを提供する会社にとって、需要は堅調に推移している。だがそうした人気の中でも、この分野の先駆けとなった会社は破綻を免れることができなかった。 携帯電話の市内かけ放題サービスのパイオニアである http://www.leapwireless.com/ 米リープ・ワイヤレス社は今月、債務の返済に充てる新規の資金調達に失敗し、米連邦破産法第11条に基づく保護を申請した。1年前には10ドルを超えていた同社の株価は現在、8セント以下になっている。 上場会社であるリープ社が破綻してしまったとはいえ、顧客を引きつける同社のサービスは、業界アナリストたちの注目を集めてきた。 リープ社のサービス『 http://www.leapwireless.com/bindex.html クリケット』は、スーパーマーケットに並ぶ携帯電話機を購入し、市内通話と着信のために月額33ドルの定額料金を支払うというもの。また1分8セントの料金を支払えば長距離電話も可能で、メキシコであれば料金は1分18セントとなる。 アナリストによると、リープ社は過去2年半で150万人近くの顧客を獲得し、米国で第10位の電話会社になったという。 「驚くべき勢いだ。これ以上の急成長は難しいほどだ」と、市場調査会社、米ヤンキー・グループ社のアナリストであるロジャー・エントナー氏は話す。 米メトロPCS社は、リープ社のビジネスモデルを真似した新興企業だが、同社も同じく急速に成長した。メトロPCS社は昨年2月からサービスを開始し、市内かけ放題の月額料金は35ドルとなっている。顧客は長距離電話プランも選択できる。長距離電話料金は月3ドルからとなっており、3ドルで3時間分の通話ができる。国際電話プランはさらに料金がかかるが、国際電話をかけるたびに、アカウントの残高が顧客に通知されるという。 メトロPCS社は非上場会社で、財務情報もサービス加入者数も開示していないが、同社によると、このビジネスモデルは「確実に機能している」という。 同社の広告およびブランド管理責任者であるダイアン・マッケナ氏は次のように話す。「携帯電話ユーザーは、通話時間を気にすることにうんざりしている。メトロPCSは、ユーザーに毎月の請求額を知る機会を提供する。ユーザーはいつでも好きなときに電話を使える」 とはいえ、メトロPCSやクリケットといったサービスに欠点がないわけではない。たとえばメトロPCSサービスが利用できるのは、 http://www.metropcs.com/coverage.shtml 8つの大都市圏に限られる。このようにサービス地域が限定されることは、とくにビジネスマンなど、通話エリアの広さを求める一部のユーザーには不便かもしれない。 リープ社のクリケットは40の地域でサービスを行なうが、他の携帯ネットワークへのローミングはできない。この点は国内全域をカバーしている電話会社が有利だ。 市場調査会社、米IDC社のアナリストであるスコット・エリソン氏によると、国内全域をカバーできないことから、クリケットやメトロPCSは、ビジネス用途で利用する顧客にとってはあまり魅力がないかもしれないが、一般的なユーザーがサービスを選択する際には問題ないという。 「ほとんどの人は自分の住む場所をそれほど頻繁に離れるわけではない」とエリソン氏は言う。 エリソン氏は、他の市場を追い求めるのでなく、自社がサービスを行なう都市での基礎固めを行なうリープ社の計画を評価している。 リープ社によると、同社は先週、約18億ドルに達する負債の返済が行き詰まり、連邦破産法第11条に基づく保護を申請することを余儀なくされたという。ただし同社の広報であるジム・セインズ氏によると、財務再建に関する裁判所命令はクリケットの運営にはなんら影響しないという。 セインズ氏は、法的手続きが行なわれる間であっても、リープ社が引き続きサービスを提供し、従業員に対して給与の支払いを継続することを強調した。 「未払い債務の整理計画については合意に至る寸前であり、数週間以内には計画を提出できると考えている」とセインズ氏は言う。 セインズ氏によると、債務の大半は、1999年に事業を開始してネットワークの構築を行なった際に積み上がったものだという。 「われわれはこれが有力な市場であると確信している」とセインズ氏。「われわれの顧客の26％以上が、クリケットが所有する唯一の電話だと回答している……携帯電話業界一般では、この数字は3％にとどまる」 エリソン氏の推計によると、米国では現在、少なくとも500万人が固定電話を持たずに携帯電話を唯一の電話機として使用している——業界ではこれを「cutting the cord」(電話線の切断)と呼ぶ。エリソン氏は、リープ社などの会社がこうしたトレンドを引き起すのに一役買ってきたと指摘する。 エリソン氏によると、米ベライゾン・ワイヤレス社、米シンギュラー・ワイヤレス社、米スプリントPCS社など大手携帯電話会社の多くは、従来の固定電話サービスの代替として、携帯サービスを積極的に推進することはないのだという。各社とも、それぞれ米ベライゾン・コミュニケーションズ社、米SBCコミュニケーションズ社、米スプリント社といった具合に、従来型の固定電話会社とのつながりがあるためだ、とエリソン氏は話す。 だが不安定な景気に加え、すでに多くの米国人が携帯電話を所有する—— http://www.wow-com.com/ 米国セルラー通信・インターネット協会(CTIA)のまとめによると、携帯電話の所有率は50％付近でとどまっている——ことから、アナリストたちは、携帯電話会社が今年、かなりの価格競争を繰り広げるに違いないとみている。業界各社の統合を予想するアナリストもいる。 「最終的には4〜5社に集約されるかもしれない」とヤンキー・グループ社のエントナー氏は言う。 それではリープ社のような小規模の会社はどうなるのだろうか？ 「どれだけ(債務を)解消し、事業拡大のために何を行なうかによって大いに変わってくる」とエントナー氏は話す。「仮に一部の大手が積極的に潰しにかかれば、リープ社のような新興企業にとって、状況は厳しいものとなるかもしれない。あるいは大手が、小規模の会社を買収する可能性もある」 [日本語版：多々良和臣／福岡洋一]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030422206.html 携帯の緊急通報位置追跡システム導入が遅れる米国 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030421206.html 携帯電話が「大人の玩具」に変身 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030417107.html 欧州とアジア諸国で勢いづく、携帯電話によるギャンブル ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030404302.html 携帯の充電をアルコールで——バイオ燃料電池が実用化に前進 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |