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2003年04月23日(水) 15時43分
＜個人情報＞全体で７９４市町村が提供 防衛庁の適齢者情報収集（毎日新聞）防衛庁の適齢者情報収集問題で、衆院個人情報保護特別委員会は２３日、集中審議を行い、石破茂防衛庁長官は内部調査の結果を公表した。適齢者情報を実際に提供をしていたのは７９４市町村にのぼり、このうち住民基本台帳法で閲覧が認められている４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外も提供したのは３３２市町村だったことを明らかにした。防衛庁によると、自衛官募集に関する手引を作成したのは、２４都道府県、１２８市町村、１団体（福井県自衛隊協力会連合会）。このうち、長野、石川、三重の３県、函館地連管内の２７市町村、１団体が、手引の中に４情報以外である▽健康状態▽技能免許▽職業▽世帯主の氏名と本人の続き柄▽電話番号——などを提供するよう取り決めていた。 実際には手引を作成していない自治体からも適齢者情報の提供があった。提供したのは２８府県の７９４市町村で、４情報以外の提供は２０県の３３２市町村だった。 また、自衛官の募集などを担当する全国５０の地方連絡部のうち１７地連では、こうした情報がコンピューターなどで電算処理され、うち７地連では、４情報以外の世帯主や学校名、筆頭者、保護者名なども入力していた。 防衛庁はこうした電算情報が現行の「行政機関の保有する電算機処理にかかる個人情報保護法」の規制対象になると認めたうえで、同法で禁じられている目的外利用や外部提供はなく、同法違反はないとの判断を示した。また、いずれも保存期間を１年未満とし、１年を超えたものは廃棄しているとして、同法で総務大臣への事前通知や公示が義務付けられたものではないとした。 【大治朋子】 「保存期間に矛盾」民主議員追及 集中審議では、細野豪志氏（民主）が「石川県七尾市から９９年に提供された情報が（３年後の）昨年６月にあて名シールで送付されている。この間保管されていたのではないのか」と、保存期間についての説明の矛盾点を追及。山中昭栄官房長は「確認する」と答えるにとどまった。 また、自民党からも防衛庁に対する厳しい批判が出た。蓮実進氏は「何とぶざまなことか。ＩＴ社会に不可欠な個人情報保護法案の成立に全力を挙げている時に防衛庁は足を引っ張っていることを認識してほしい」と述べ、昨年５月に発覚した防衛庁リスト問題に続く同庁によるつまずきにいら立ちをあらわにした。 石破長官は「昨年１１月に（取得情報を）４情報に限ると決まった後も手引きが改訂されていないのは非常に問題だと考えている。徹底を図り、必要があればその結果も報告したい」と述べた。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030423-00001033-mai-soci |