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2003年04月23日(水) 15時30分
＜個人情報＞函館地連管内の４町が住基情報提供 防衛庁は０報告（毎日新聞）防衛庁の自衛官適齢者情報収集をめぐり、函館地方連絡部（地連）管内の４町が住民基本台帳法で閲覧が認められている４情報（氏名、住所、生年月日、性別）以外を同地連に提供していたことが２３日、毎日新聞の調べで分かった。防衛庁が同日、衆院個人情報保護特別委員会で公表した調査結果では、同地連管内で情報提供した市町村は「０」になっていた。４町は厚沢部町、上ノ国町、大成町、北桧山町。厚沢部町は０１年度、地連から文書で依頼を受け、４情報と親の住所を提供。今年４月にも再度要請を受けたが「個人情報保護の観点からお断りする」と電話で回答したという。 上ノ国町は０１年度に、親の名前と続き柄を提供したが、今年は提供していない。大成町は０１、０２年度、親の名前と住所を文書で提供。北桧山町も両年度に親の名前と住所を文書で提供しているが、「いつから情報を出しているかは分からない」としている。 一方、江差町なども同地連から電話で要請を受けたが、提供を拒否したという。 これに対し、函館地連の広江清部長（１等海佐）は「これまでも自治体に４情報以外を求めたことはなく『提供を公的に受けたことはない』と北部方面総監部に報告した」と話している。自治体側が要請を受けたとしている点について「再度、出先の各事務所に確認する」という。 【滝沢修、三沢邦彦】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030423-00001062-mai-soci |