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2003年04月21日(月) 13時32分
詐欺商法も対象に 内部告発保護で消費者団体（共同通信）企業不祥事を内部告発した社員を保護する「公益通報者保護制度」を検討している国民生活審議会の委員会が２１日、保護の具体的な基準づくりで協議、焦点のひとつである対象不祥事の範囲について、消費者団体の代表らが法規制の不備をついた詐欺行為の疑いがある商法も対象に加えることを主張した。この日は意見がまとまらず、報告書の取りまとめは５月７日予定の次回会合に持ち越した。 不祥事の範囲に関しては明確な法令違反の告発者を制度で保護することはすでに合意している。 ２１日の議論では、マスコミなど企業外部への通報者が保護される条件について、誤った告発による企業被害を防ぐため、企業内部の通報窓口よりも条件を厳しくすることを確認した。 公益通報者保護制度は、企業が内部告発を理由として社員を解雇、降格することを禁じる。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030421-00000088-kyodo-bus_all |