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2003年04月16日(水) 18時44分
報酬の敗訴者負担制度は市民不利−−札幌弁護士会、導入反対訴えビラ ／北海道（毎日新聞）札幌弁護士会（伊藤誠一会長）は１５日、札幌市内でチラシとリーフレットを配布し、民事裁判で負けた側が相手の弁護士費用を負担する「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入反対を訴えた。同弁護士会の弁護士約３０人が参加。同市中央区の路上で「市民を裁判からしめだす『弁護士報酬の敗訴者負担制度』の導入に強く反対します」と書かれたチラシと、豊羽鉱山じん肺訴訟、中国人強制連行北海道訴訟など国や大企業を相手取っている訴訟の原告・支援者の制度導入反対意見を集めたリーフレットを配った。 敗訴者負担制度について日弁連や全国の弁護士会は「市民や中小企業に不利で、豊富な資金を持つ国や大企業に有利」などと反対している。【立松敏幸】（毎日新聞） |