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2003年04月16日(水) 11時01分
＜新手の詐欺＞全国の破産者に虚偽の「官報掲載料」請求書 （毎日新聞）裁判所で自己破産の宣告を受けて官報に掲載された全国の人たちに今月上旬以降、実在しない東京の団体名で「官報掲載料」の支払いを求める虚偽の通知書が届いていることが分かった。公開されている官報を利用した新手の詐欺とみられる。各地の裁判所や弁護士に問い合わせが殺到しており、警視庁も情報収集を始めた。文書は封書入りで、８日ごろ、北海道から九州までの破産者に届き始めた。差出人は、東京都新宿区の「官書普及協会」を名乗り、「政府刊行物 官報掲載料支払い通知書」と記載。「５日以内に３６７５円の掲載料を支払わないと、破産免責決定が無効になる」と警告し、みずほ銀行の都内の支店口座に振り込むよう求めている。 破産法の規定で、破産宣告は官報に掲載される。その費用は破産者が裁判所への申立時に支払う予納金で賄われ、改めて掲載費用を払う必要はない。官報を発行する国立印刷局は官報やホームページで「一切関知していない」と注意を呼び掛け、銀行も詐欺の疑いが強いとみて口座を閉鎖した。 個人による自己破産の申し立ては７年連続で過去最悪を更新し、昨年は約２２万件に達した。【竹中拓実】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00001019-mai-soci |