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2003年04月15日(火) 23時50分
＜住基ネット＞金融機関の本人確認利用４割 金融庁調査（毎日新聞）銀行口座の開設時などに、金融機関が本人確認書類として、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の「通知書」を利用していた問題で、金融機関は全国銀行協会（全銀協、１８２行）加盟行の約４割に上っていたことが金融庁の調査で分かった。政府は、この問題が発覚した２月の衆院予算委で「実際に使われたという報告はない」（片山虎之助総務相）と否定していたが、政府の調査不足が浮き彫りになった形だ。調査は、金融庁が全銀協を通じて実施した。 金融庁によると、本人確認法が施行された今年１月６日から、総務省が「住民基本台帳法の趣旨に反する」として、利用中止を求めるまでの約１カ月間に、住基ネットの１１けたの住民票コードが記載された通知書で本人確認した金融機関は７９行で、件数は２３６件に上っていた。全銀協が昨年９月に同法の施行に当たり、本人確認書類として利用できることを示した文書を配布していた。 この問題は１５日の衆院・個人情報保護特別委員会で取り上げられ、片山総務相は枝野幸男氏（民主）の質問に「その時点（２月）で全銀協には報告がないということを述べた」と釈明した。 一方、全銀協は１５日、７９行に通知書で本人確認をした全顧客に対して（住民票コードなどの）記録を破棄したことを連絡するよう指示した。 同委は１５日、前日の審議中断の原因となった委員会室の選定について、野党が求めた「第１委員室」で開催することで与野党が合意、政府案と野党４党の対案の論戦が正常化した。 この日は、枝野氏が政府案で義務規定の適用除外としている「政治団体」の定義をただした。細田博之・科学技術政策担当相は「団体は２人以上、１人は含まない」と答弁したが、枝野氏は「政治活動の自由との関係で１人は規制され、２人以上は規制されないのは憲法上問題だ」と追及。細田氏は「（別の条文で）主務大臣は『政治活動の自由を妨げてはならない』と規定しており、懸念は当たらない」などと答弁した。 【臺宏士、中澤雄大】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00000093-mai-soci |