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2003年04月11日(金) 00時00分
「官報掲載料振り込め 」 破産者狙い新手詐欺（神戸新聞）自己破産で政府発行の「官報」に名前が載った破産者らに、官報作成にかかわる団体を装って、掲載料を要求する虚偽の文書が相次いで送りつけられている。「支払わなければ債務返済が免責されない恐れがある」との文面で、多重債務者らの弱みにつけ込んだ新たな詐欺手口とみられる。四月に入ってから、神戸市内のほか九州や大阪、京都でも確認されており、全国的に被害が広がっている可能性がある。（企画報道班） 兵庫県司法書士会神戸支部などによると、文書が届き始めたのは四月九日ごろから。これまでに破産者らから少なくとも四、五件の相談が寄せられているという。 文書は東京都新宿区内の「官書普及協会」を名乗り、文書到着から五日以内に、同協会の代表名義の銀行口座に三千六百七十五円を振り込むよう要求。「政府刊行物 官報掲載料支払い通知書」などと公的な請求であるかのように装っている。 多額の借金で返済できず、裁判所に自己破産を申し立てた場合、破産宣告とともに官報に名前が掲載される。免責が認められたときにも再び官報に載るが、いずれの場合も、掲載料は申し立て費用に含まれている。別途料金を請求されることはない。 自己破産に詳しい兵庫県司法書士会の木下浩司法書士は「料金も支払いやすい金額に設定するなど、手口が非常に巧妙。すでに、かなりの被害が出ている可能性もある。司法書士の間でも、注意を促すよう呼びかけたい」と話している。http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030411ke104090.html |