酒類販売９月完全自由化（東京新聞）

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2003年04月10日(木) 00時00分

　酒類販売免許が今年九月から完全自由化されるのを受け、ホームセンターやピザ宅配店など異業種企業が酒類販売に進出する動きを見せている。（砂上麻子）

　酒販免許の取得基準には、既存酒販店との距離を保つ「距離基準」と、一定の人口に割り当てる「人口基準」がある。規制緩和で二〇〇一年に距離基準が撤廃され、人口基準も段階的に緩和し、今年九月に原則的に自由化される。

　これを受けて、ピザ宅配チェーン「ピザーラ」を展開するフォーシーズ（本社・東京都港区）は四月から実験的に世田谷区の店舗でビールなどをピザと一緒に配達する。

　九十九円ショップの「九九プラス」（本社・東京都小平市）は昨年、約五十店で免許を申請。既に、東京都江戸川区の店舗など七店舗が酒類を販売している。このほか、新規参入としてコンビニエンスストア各社が酒類を扱う店舗を増やす方針でホームセンター、レンタルビデオ店なども申請を準備している。

　酒類メーカーも異業種への営業強化に乗り出している。キリンビールは昨秋から、量販店での売り場づくりを支援する子会社「キリンコミュニケーションステージ」を設立。千人体制で全国の量販店に販売増につながる売り場をきめ細かくアドバイスし、自社ビールの販売増を目指す。

　一方、酒類販売の全面自由化に小売業者は危機感を募らせる。全国小売酒販組合中央会は「青果店などでも酒が売れるようになれば競争の激化で不当廉売につながる」と反発する。ただ、一年間に限って特定地域で新規参入を制限できる「緊急措置法案」が今月中に成立する見込み。