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2003年04月10日(木) 17時00分
ネット電話の盗聴に向けて準備を進めるFBI（WIRED）ニューヨーク発——通常の電話回線ではなくインターネットを通して通話できるようになったことで、盗聴の持つ意味が大きく変わった。米連邦捜査局(FBI)は、こういったサービスが犯罪者やテロリストに悪用されるのを防ぎたいと考えているが、法律的、技術的な課題は多い。FBIは、電話会社に監視機能の導入を義務付けた1994年の法律を新しいサービスにも適用できるようにしてほしいと望んでいる。さらに業界に対しても、盗聴を手軽に低コストで行なえるような技術標準を策定するよう要請している。 しかしプライバシー擁護派は、オンライン盗聴技術が稚拙なため、音声のデータストリームを盗み聞きする際に、裁判所命令で許可された以外の情報、たとえば電子メールその他のデジタル通信の内容も傍受できてしまうことを懸念している。サービス事業者側からも、誰が費用を負担するのかという疑問の声が上がっている。 通話をデータ・パケットに分割してインターネットを通じて送信し、着信先で再び組み立てるボイスオーバーIP(VoIP)技術は、しだいにポピュラーになってきた。 VoIPは通常の電話機やコンピューターのマイクロフォンで利用可能で、専用の回線が必要な従来の電話よりも効率が高く、料金が安くなっている。 今のところ、1994年に成立した『 http://www.askcalea.net/calea.html CALEA』(法執行のための通信援助法)をVoIPに適用できるかどうかははっきりしていない。CALEAは、当時出てきたばかりのデジタル電話技術を、当局が監視できるような設計に変えることを義務付けたものだ。デジタル電話技術は、アナログ式の回路よりも盗聴が困難になっている。 1994年の時点では、インターネットのような情報サービスは除外された。また、ネットを利用した音声通話が実現するとは誰も予期していなかった。 米連邦通信委員会(FCC)は現在、ケーブルやデジタル加入者線(DSL)を使った高速インターネット・サービスを、どこまで規制の範囲外に置くかを検討している。FBIと米司法省は、これらのサービスにも監視機能を組み込めるようにしたいと望んでいる。 VoIPはまだ新しい技術なので、盗聴に関する規制はもちろん、ネットワーク構築のための標準もできていない。 http://www.tiaonline.org 米電気通信工業会をはじめとする複数の団体が、VoIPの監視に関する標準の策定に取り組んでいる。 FBIは今年1月、法執行機関と業界の代表を招集し、主な課題を見きわめるためのサミットを開催した。 「ネットワークに生じている大きな変化に伴い、この変化を先取りしようと努力している」とFBIの電子監視部門の責任者、レス・シュワイコフスキー氏は述べた。このサミットでは、法執行機関の監視権限よりも、VoIP企業があらかじめ監視を可能にする機能を提供する必要があるかどうかに議論が集中したようだ。 http://www.wow-com.com/ 米国セルラー通信・インターネット協会(CTIA)のマイケル・アルトシュル副会長兼総合顧問は、当局がこのような機能を用意し、事例ごとに費用を負担すべきだと述べている。 シュワイコフスキー氏は、取締当局は既存の権限を新しいテクノロジーに適用しようとしているだけだと言う。しかし、 http://www.epic.org/ 電子プライバシー情報センター(EPIC)のデビッド・ソベル氏は、盗聴行為の拡大を懸念している。 裁判所命令の中には、誰がいつ誰に電話をかけたかという通話情報の取得のみを許可し、会話内容の取得は許可していないものがある。しかしソベル氏によると、FBIの監視ツールを使った場合、他のサービス加入者の通話内容とデータも盗聴できる可能性があるという。 これに加えて、音声通話に監視機能がいったん導入されれば、電子メールやウェブトラフィックなどに適用範囲を拡大することも容易になると、ソベル氏は指摘している。 ソベル氏は今週開催された『 http://cfp2003.org/ コンピューターと自由とプライバシー』会議で、司法省が現在草案を練っている、いわゆる『 http://www.dailyrotten.com/source-docs/patriot2draft.html 第2のパトリオット法』(Patriot II)についても注意を促した。法案は、電話盗聴の法的権限を持つ当局は自動的に電子メールと電子スケジュール表にもアクセスできるという内容になっている。 シュワイコフスキー氏は、焦点はオンラインでの音声通信だと話す一方で、FBIが今後「他のことにも着目する可能性がある」ことを認めた。 現在までのところFBIは、VoIP技術が盗聴の妨げとなった具体的なケースを公表していない。シュワイコフスキー氏はこの取り組みを、どちらかと言えば将来への準備だと位置付けている。 http://www.vonage.com/ 米ボナージュ社や http://www.net2phone.com/ 米ネットトゥーフォン(Net2Phone)社といった一部のサービス事業者は、法的義務は皆無だと承知したうえで監視機能を導入するための取り組みを開始した、と話している。 しかしインターネットには、通常の電話ネットワークとは異なる問題がある。 たとえば、音声ストリームを傍受するためには、音声データをいったん引き取って、コピーしたうえでまた送り出す必要がある。ハイテクに詳しい犯罪者は、通話が中継されたことを嗅ぎ付けるかもしれない。 [日本語版：湯田賢司／鎌田真由子]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030407201.html ここまで見られている、旅行者のプライバシー ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030217306.html クリック一つで通話できる電話帳サイト ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021224204.html 米国の地方自治体、『パトリオット法』拒否を続々決議 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020906205.html テロとの戦いを口実に、強化されていくインターネットの取締り ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20020604303.html 捜査当局の通信傍受を助けるベリサイン社の電気通信事業者向け新サービス ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20011128201.html セキュリティー製品に政府用の「裏口」？ ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20011031201.html テロ捜査で1000人逮捕——情報開示を求められるFBI ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/20011004205.html 米下院、テロ対策法修正法案を作成 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20000821206.html 連邦裁判所が警察のネット盗聴を制限する判決 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/Culture/story/3709.html 政府による盗聴を推進するアメリカの2001年度予算案 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |