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2003年04月09日(水) 23時41分
＜企業対象暴力＞３割が不当要求を受ける 警察庁の調査（毎日新聞）全国の企業を対象に警察庁が行ったアンケートで、約３割が昨年１年間に暴力団関係者、総会屋、右翼団体などから不当要求を受けていたことが分かった。今年１〜２月に３０００社を対象に調査し、１８９７社から回答があった。不当要求は徐々に減っているものの、依然として続いている実態が分かった。回答した会社のうち、７８３社（４１．３％）が不当要求があったとしており、うち５２２社（２７．５％）が最近１年間に要求を受けていた。要求の内容は、機関紙の購入、下請け契約、物品購入、寄付・賛助金の要求など。暴力団からの要求では、製品にクレームをつけ示談金を請求する手口が多かった。 要求に応じていたのは６８社（不当要求を受けたうち８．７％）。理由は▽トラブルの拡大を恐れた▽会社側にも非があった▽要求金額は少額だった——などが挙げられた。一方、要求を拒否した場合は約７割が相手が引き下がっていた。警察庁暴力団対策部は「企業側が不当要求を拒否するようになったため減少傾向にあるが、対応を緩めればまた増加する。常に不当要求を拒否する緊張感が必要」としている。 【和泉かよ子】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030410-00000112-mai-soci |