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2003年04月09日(水) 13時31分
［海外］IP電話の普及で司法盗聴に対する技術的懸念広がる（ＢＣＮ）1994年に施行された「Communications Assistance for Law Enforcement Act」によって、通信媒体を扱う米国企業は当局から要請を受けた場合に通信内容の盗聴機能を提供できなければならないと定められたが、インターネットについては当時の判断でこの範疇から除外されている。VoIP（IP電話）の普及が劇的な勢いで進んでいる現在、IPストリームによる通話内容を捕捉しなければならない当局の意向を受け、誰がIP盗聴機能の開発維持費用を負担するのかも含めたさまざまな議論が沸きあがっている。 アナログ回線の盗聴に比べて技術的および費用的なシステム負荷が高くなるIP盗聴のもつ性質とともに、クラッカーが行うかもしれない同様の行為に対する犯罪性の技術的な立証論拠をどのように確立するかについても活発な意見の交換が進められている。 VPN、VoIPなどの進化によって、ネットワークの仮想化度は今までに無く高まってきており、これまでとは全く異なる次元の理解によるデータ管理統制能力が当局側に厳しく求められている。 [論説、業界動向、人物紹介、ユーザー企業紹介など下記Weekly Menuに掲載］ http://www.computernews.com/ （ＢＣＮ） |