悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年04月09日(水) 14時34分
ヤミ金業者、摘発逃れに「対警察マニュアル」（読売新聞）警視庁が、出資法違反（高金利）容疑で摘発した複数のヤミ金融業者から、警察の摘発を逃れるためのマニュアルや、都道府県の取り組み状況を記した表などを押収していることがわかった。こうしたマニュアルに基づいて勉強会を開いていた業者もあり、同庁は、取り締まりが厳しくなる中で、業者たちが警察対策などの情報を共有、生き残りに躍起になっていたとみて調べている。 マニュアルは、東京都品川区内の金融業者など、複数の事務所から見つかった。 同庁によると、マニュアルはＡ４判で、「警察官が来たらドアは開けずに令状を確認する」「１人はゆっくりと警察官と対応し、残りの従業員は帳簿をシュレッダー」などと対応要領が書かれているほか、「携帯電話機は破壊。ホワイトボードの文字は消す」「いざという時はパソコンを床に落として、データを消去する」などと、証拠隠滅の指南もあった。 また、警察の取り調べについては、「アルバイトなので、貸し付けについては一切知らない」と答えるよう指示し、「銀行に入金に行く途中に強盗に遭っても、警察には駆け込まない」との文言もあった。 この業者の事務所を捜索した時は、従業員が玄関から出てきた瞬間を狙って入ったため証拠隠滅はなかったが、事務所内にはシュレッダーが５つも並んでいたという。 同庁によると、この業者は「同業の十数社と連絡を取り、定期的に勉強会を開いてマニュアルの内容を徹底した」と供述したという。 一方、昨年暮れから今年にかけて出資法違反などの容疑で捜索した複数の業者の店で、４７都道府県名が入った一覧表が張り出されていたという。 この表では、ヤミ金融に対する警察の取り締まりが厳しかったり、ヤミ金融問題に熱心な弁護士がいたりする自治体は「×」、対応の比較的甘いと思われる自治体は「○」がつけられていた。 また、ダイレクトメールについても「出さない県」などとタイトルをつけ、東京都など１３都道府県を列挙していた業者もあった。 同庁では、業者らが情報交換しながら、対応が甘いと思われる都道府県を選び、その自治体に住む多重債務者を狙って集中的にダイレクトメールを出していたとみている。 |