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2003年04月08日(火) 07時07分
今度は中国で投資仲介 捜索受けた仙台のコンサル（河北新報）投資仲介ビジネスをめぐり、詐欺容疑で仙台中央署の家宅捜索を受けた仙台市の経営コンサルタント会社「イースタンパシフィックキャピタルマネージメント」＝飯田実社長（５９）＝が、新たに中国を舞台に投資を仲介する計画を進めていることが７日、関係者の話で分かった。現地に法人を設立した企業に投資する仕組みとされ、今回も中小企業経営者らを対象にしている。中央署は計画の概要を把握しており、確認を進めている。関係者によると、飯田社長は３月下旬、中国での投資仲介計画について社員に指示。「ターゲットは日本の個人と中小企業経営者」と明記し、会社設立の手数料を４０００ドルと定めた。今月１０日までにＰＲ用のパンフレットの作成を求めるなど作業を急がせている。飯田社長は滞在中のハワイから指示しているという。 イースタン社は１月以降、申込企業に対し、米国での会社設立をめぐる投資計画も説明している。米国で会社を設立し、現地の銀行口座に６０００ドルを入金した企業に投資を仲介するという内容で、中国での計画はこれとほぼ同じ仕組みだ。 こうした計画について、飯田社長を詐欺容疑で告訴した企業は「今度も投資家の存在など裏付けのある計画とはとても思えない」と話している。 イースタン社はこれまでの申込企業に対し、投資仲介契約の解約に応じる姿勢をみせているが、投資話を仲介した紹介者に企業側が払った経費に関しては「（当社とは）関係ない」と返還しない考えを強調している。経費についても「預かった以上にかかり、当社が立て替えている」などとして、不足分を逆に請求するケースもある。 イースタン社は米国で集めた投資家から最大で７０億円の投資を受けられると全国でＰＲ。多額の手数料を払い、投資を確約されたとする中小企業数社から詐欺容疑で告訴された。中央署は２月２０日に同社の仙台の事務所など数カ所を家宅捜索し、容疑の裏付け捜査を進めている。 [河北新報 2003年04月08日]（河北新報） |