ネット競売の“詐欺”防衛術 トラブル防止に経産省が指針 （東京新聞）

　「ネット競売でパソコンを落札して代金十八万円を前払いで振り込んだが、三週間たつのに商品は届かない上、催促の電子メールに返事もない。自宅の住所や電話番号などを聞いていないから、連絡できない。銀行には同様の問い合わせが十数件あるというが、口座開設者の住所など個人情報は教えてくれない」

　詐欺事件ではないかと国民生活センターに駆け込んだ男性会社員の話だ。昨年、同センターには全国から約千六百三十件の相談が寄せられた。一九九九年に約六十件だったのが三年間で二十七倍に。警察庁によると昨年、ネット競売などインターネットを利用した詐欺事件での検挙件数は百十二件に上った。

　ネット競売市場は、昨年三千五百億円で数年後には一兆円に拡大するとの予測も。トラブルはほかに落札者が代金を支払わないとか、法外な手数料や送料を請求されたとか、盗品の処分に使われるという指摘もある。経済産業省情報政策課はこうした事態に、運営者の責任を問えるケースを具体的に示したガイドラインを今月中に作る。

■おいしい話は要注意

　「繰り返される詐欺行為を放置していた場合、運営者が損害賠償責任を負う可能性が高いことや、個人が同じ商品を一カ月に百個以上出品するなど商売目的が色濃いケースには、特定商取引法に従い住所氏名の表示を義務づけるなどを盛り込んだ」（同課）

　「『捨てる』より『儲けろ！』　ネットオークションで賢い整理術」の著者で、ネット競売に詳しい経済アナリストの森永卓郎さんは、「既に大手サイトは導入済みの内容なので厳しい規制にならないのでは。小さなサイトが無数にあるから徹底させるのは難しい」と話す。

■無数のサイト　規制にも限界

　一方で、同センター情報通信担当の渡辺優一さんは評価した上で注文を付けた。「先進国でまとめているのは日本だけで意義がある。ただこのままの指針だと用語が難しすぎて企業の法務担当しか理解できない。もっとかみ砕いた表現にして多くの人に知ってもらうことが大切だ」

■相手の連絡先確認を

　森永さんは何よりも自己防衛が大切だと強調し、簡単な方法を紹介した。「警察に被害届を出しても立件されないこともあるし、立件されても被害回復できず割を食うことが多い。女性はメールストーカーに遭うと怖いので取引するときは男性の名前に変えるのも手です。高額の取引では相手の住所や電話番号を聞くこと、代金引換郵便を利用すること、オイシイ話には乗らないこと、プロバイダーと契約していないフリーメール利用者には気を付けること、出品時にメーカーの写真を使っているモノには注意することです」

■運営側に頼らず自己責任が大切

　ネット競売に詳しいライターの司みのるさんも「運営者側の責任に頼りすぎるより、利用者が自己防衛することが実質的だ」と話す。「出品者の評価欄を活用すべきだ。たまに一人何役もやって良い評価を付ける人がいるが、文章は十人十色だし短時間で入札落札が繰り返されているようだったら怪しいと判断していい」とアドバイスする。

　直接会わない相手との売買にトラブルは付き物だが、それでもネット競売には大きな魅力がある。森永さんは話す。「お茶の空き缶収集は趣味の一つ。どこにも売っていないゴミのようなものがネット競売で手に入る。超ミクロビジネスばかりだが、感性を使って賢く使えば収集も増えて小銭稼ぎもできる」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030407/mng_____tokuho__000.shtml

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