悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年04月05日(土) 00時12分
「景気回復/失業対策のかぎは違法コピー防止」と指摘する報告書が発表（MYCOM PC WEB）米IDCおよびBSA(Business Software Alliance)は、世界57カ国のソフトウェア違法コピー悪用率(Piracy Rate)に関する調査報告書を発表した。海賊行為の取り締まりを強化することで、新たな雇用を創出し、大きな経済効果が得られるとしている。同報告書によると、現在、世界で利用されているPCソフトウェアの40%は違法コピー製品であるという。調査対象となった57カ国のうち、約3分の2の国は違法コピー防止対策への真剣な取り組みを見せており、1996年と比較して、Piracy Rateを10%低下させることに成功。米国、英国、日本などの先進国が、Piracy Rateの低い国に挙げられている。 しかしながら、こうした国々においても、まだまだ現在のソフトウェア違法コピー防止対策では不十分とされており、IT市場が巨大であるため、さらにPiracy Rateを下げることができれば、その結果として得られる経済効果は非常に大きいとしている。例えば、米国において今後も10%のPiracy Rate低下を達成できれば、US1,500億ドルのGDP効果が達成されるという。 一方、海賊行為の甚だしい国として挙げられた中国は、Piracy Rateが92%と非常に高くなっており、4年でPiracy Rateを10%落とすことができれば、同国のIT市場規模は約5倍に成長すると指摘されている。また、ロシアに関しても、同様のソフトウェア違法コピー防止対策によって、IT市場を2倍に拡大できると予測している。 世界的に見ると、Piracy Rateを10%低下させるだけで、150万の新規雇用の創出、US4,000億ドルの経済成長を促すことになるという。また、US640億ドルの税収増加につながるため、それが公共サービスの形で還元されることを考えると、政府による海賊行為の取り締まりは、結果として社会全体に大きな恩恵をもたらすとされている。 知的財産の保護を強化することは、多くの新たなビジネスチャンスを作り出すことになるとする同報告書について、BSAの会長兼CEOであるRobert Holleyman氏は「ソフトウェア業界が世界の先進国および開発途上国の両面に、経済成長をもたらす貴重な活力となっていくことを示している」と語っており、さらなる違法コピー防止対策推進の重要性を訴えた。 Xbox改造チップの販売で実刑 - 他業者にも司法省が警告 http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/02/28/19.html コンピュータ業界と音楽業界、デジタルコンテンツの著作権保護で協調 http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/01/15/15.html BSA http://www.bsa.org/ IDC http://www.idc.com/ （MYCOM PC WEB） |