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2003年04月05日(土) 21時04分
【郵便局こう変わる】（４）提携ＡＴＭが格段に増加（産経新聞）二百五十兆円を超す資産規模の郵便貯金事業。公社移行後も大きな変化はない。預入限度額は、これまで通り最高一千万円。貯金の元金と利子の支払い保証は継続、現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料も引き続き無料。銀行預金などと比べ、依然として優位だ。このほか、障害厚生年金や老齢福祉年金などの受給者を対象に、定額貯金の金利を１％上乗せする「ニュー福祉定期」も存続する。年金生活者などへの配慮がある。 ただ、公社化に伴って郵便貯金の引き出しや預け入れなどは容易になる。コンビニや都銀、地銀などとの提携によって今後、ＡＴＭが二十四時間利用可能なものも含め、格段に増えていくためだ。 例えばアイワイ（ＩＹ）バンク銀行、三井住友銀行との提携によって、銀行支店だけではなく、ＩＹバンクがセブン−イレブンなどに設置しているＡＴＭ約四千八百台の利用が五月下旬から可能になる。 さらに七月からは、三井住友がエーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）に設置している約千百台のＡＴＭも利用できることになりそう。広島銀行、水戸信用金庫、新潟県信用組合などとの間でも、七月までにＡＴＭの相互利用が可能となる。 一方、貸し付け業務については、これまで通り貯金を担保に行うものに限られる。 また、金融商品については現在の郵貯の規模を考慮すると、民間の金融機関よりも高金利の商品の開発は可能だが、結果的に「民業圧迫」になるため、具体化は困難とみられる。 無担保ローンや他の金融機関の商品の受託販売などについても、法改正が必要なことや、民間銀行と比べて自己資本比率が低いことなどもあって将来的な課題として残りそうだ。
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