ストーカーに住民票写しなど閲覧拒否川崎市、被害者保護で（東京新聞）

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2003年04月03日(木) 00時00分

　川崎市は新年度から、ストーカー被害者保護のため、加害者からの住民票などの写しの閲覧請求を原則拒否する制度を始めた。県内初の事務処理要綱に基づくもので、近隣では東京都練馬区や千葉市で実施中。

　一昨年末、宮前区の女性が「ストーカー被害から逃れるため引っ越しを考えているが、住民票などで転居先が分かってしまう」と市に相談があり、検討を進めていた。

　対象は警察にストーカー行為防止への援助を申し出ている人。市には居住地が分かる書類を交付しないよう求める支援申出書を出す必要がある。

　自身が住民票写しなどを請求する場合、あらかじめ決めておいた身分証明書を持参。債権者など一部の例外を除き第三者からの請求は拒否される。

　平成十二年七月に始めた練馬区では、三十数人の対象者がいるという。