酒販参入規制法案が衆院通過　緩和推進派は反発（朝日新聞）

　酒販売の規制緩和による競争激化で経営に苦しむ中小酒販店が多い地域で、１年間に限って新規参入を制限できる「緊急措置法案」が３日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院での審議を経て４月中に成立の見通し。

　規制緩和の推進派からは反発の声が上がっており、規制緩和を進めてきた総合規制改革会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は同日、「一つ片づいたと思うと逆行の動きがある。消費者の利益に反しても政治に働きかければ規制ができることになる。残念だ」と、議員提案による同法案を強く批判した。

　同法案が成立すると、税務署長が「緊急調整地域」に指定した地域では１年間に限って酒類販売への新規参入ができなくなる。地域指定の条件は（１）競争激化で販売減に苦しむ酒販店の割合が高い（２）過半数の店が経営改善の具体策を提出している、など。

(04/03 20:41)

http://www.asahi.com/politics/update/0403/008.html

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