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2003年04月01日(火) 19時51分
＜大和都市管財＞被害者弁護団、３０億円の国家賠償求め提訴へ（毎日新聞）抵当証券などの詐欺商法で約１１００億円の被害を出した大和都市管財グループの巨額詐欺事件で、被害者弁護団が１日、５月中にも約３０億円の国家賠償を求め、大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。弁護団によると、８８年の抵当証券業規制法施行以降、国の監督責任を問う集団訴訟は初めてとなる。約５７００人が昨年４月、同グループの劣悪な経営状態を知りながら抵当証券業登録を更新したなどとして、１人１０万円の損害賠償と救済スキームの策定を求め、東京、大阪、名古屋の各簡裁に調停を申請。国側は責任を否定して早期打ち切りを求め、近く３簡裁とも不調に終わることが決定的になっている。 原告は、同グループの破たん状態が明りょうな９８年以降、抵当証券を購入した６０歳以上の高齢者約１０００人に絞り込み、訴訟費用は求めないという。 【山本直】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030402-00000045-mai-soci |