４月からくらしの制度変更様々　「痛みの配分」一段と（朝日新聞）

　４月１日から年金、医療、介護といった社会保障など、くらしに深くかかわる制度の変更が相次いで実施される。少子高齢化の進展や長引く不況による国の財政事情の悪化などで、従来の仕組みは多くの面で限界にきている。新たな制度は、国民に負担増や給付カットといった「痛みの配分」や自己責任を一段と求める内容が目白押しだ。

　＜医療＞　会社の組合健康保険などに加入するサラリーマン本人が病院などの窓口で支払う自己負担割合が、２割から３割に上がる。家族は外来３割、入院２割だったが入院も３割になる。高齢化で医療費は伸びる一方なのに、経済の低迷で保険料収入が減っており、財政が厳しくなっているためだ。外来で薬をもらう時に払っていた薬剤費の負担は軽減される。

　＜年金＞　厚生年金、国民年金、共済年金など公的年金は、物価変動に応じて自動的に年金額を増減する「物価スライド」制が凍結解除となり、０２年の消費者物価下落分（０．９％）下がることになった。物価下落で年金の実額が減るのは初めてだ。障害者向けの福祉手当なども同率引き下げられる。

　＜総報酬制＞　サラリーマンが加入する医療保険や厚生年金の保険料徴収方法が変わる。これまで月収を基本に徴収してきたが、ボーナスを含めた年収に保険料率をかける「総報酬制」となる。月ごとの天引き額は減るが、ボーナスにも同率の保険料がかかるため、年収に占めるボーナス比率が高いと、年間の負担は増える。中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険は財政難を理由に保険料を引き上げるため、実質０．７ポイントの値上げになる計算だ。

　＜介護保険＞　００年度にスタートした介護保険は、利用者増などから大半の市町村で、初の保険料引き上げを実施する。６５歳以上は全国平均で現行の月額２９１１円が１０％以上、４０〜６４歳が支払う保険料（労使折半）も、平均で２９１８円から３０４３円に上がる見込みだ。一方、サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬は、全体で２．３％切り下げとし、在宅介護を重視した体系とする。このため、受けるサービスによって自己負担額も変わる。

　＜雇用保険＞（５月実施）　失業者の急増で保険財政が危機的状況にある。このため、今国会での改正法成立を待って大幅に給付体系を改める。離職前の賃金に対する失業手当の比率を、給与の高かった層については現行の６０％から５０％に引き下げる。正社員とパートの２本立てだった給付日数基準は一本化する。保険料率（労使折半）は、景気への配慮から当面は１．４％に据え置かれるが、０５年度から１．６％に値上げすることが決まっている。

　＜福祉＞　障害者自身が生活に必要なサービスを受ける事業者や施設を自由に選べる支援費制度がスタートする。行政任せではなく、障害者の意思を尊重する仕組みづくりのひとつ。施設・在宅合わせて約４２万人が新制度を利用する見込みだ。

　病気などで生計を維持できない世帯に支給する生活保護の基準額（生活扶助）は、物価下落などを反映し、０．９％下がる。「最低生活費」の切り下げは今の制度が始まった５０年以来初めて。東京２３区の標準世帯で、月額１４８０円減の１６万２４９０円となる。

　＜酒税＞（５月実施）　酒税法の改正により、発泡酒１缶（３５０ミリリットル）、ワイン１瓶（７２０ミリリットル）で約１０円増税される。ビール業界各社はすでに小売価格に転嫁することを決めている。

(03/30 20:59)

http://www.asahi.com/politics/update/0330/005.html

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