ＮＴＴ接続料５％上げ情報通信審容認の答申　電話料金に転嫁も（東京新聞）

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2003年03月29日(土) 00時00分

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は二十八日、新電電や海外の通信会社が回線使用料としてＮＴＴに支払う接続料を平均５％値上げする総務省の省令案を容認。新電電や消費者団体が反対していた接続料値上げが決まった。

　同審議会は、携帯電話の普及などで通信量が減っている固定電話の設備維持には値上げが必要と判断した。接続料の値上げは現行の接続料金制度を導入した一九九四年以来初めて。

　一般の電話料金に転嫁され、家計に響く可能性も出てきた。接続料の値上げは二〇〇三年度から実施する。

　値上げするのは、都道府県に通常一つあり、長距離を結ぶ中継交換機の接続料。三分四・七八円を同五・三六円に１２％値上げする。

　一県に千数百あり家庭までを結ぶ加入者交換機は逆に四・五円から四・三七円に３％値下げするが、平均すると大部分の通信会社にとっては値上げとなる。

　また、固定電話の通信量が当初予想より１５％以上減った場合は、新電電が減少率に応じてＮＴＴ東西に不足分の一部を支払うことも盛り込んだ。