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2003年03月24日(月) 05時32分
耐震建物に「適マーク」、地震時にも営業・診療（読売新聞）学校や病院など公共の建物の耐震化を促すため、政府の中央防災会議の専門調査会は、地震に強い建物に「適マーク」を与える制度を創設することを決めた。まずは東海地震の被害が予想される静岡、愛知県などの公共施設に導入、将来は個人住宅にも広げ、対象地域も順次拡大していく方針。新制度は消防庁が１９８１年に作った防火基準適合表示（適マーク）が手本。自治体の防災担当者らが耐震性を審査し、一定の水準を満たした建物に適マークを与える。東海地震が予知された場合、デパートは営業を停止し、病院は一般外来の窓口を閉めることになっているが、適マークを取得したデパートや病院は、営業や外来診療が続けられることになるという。 内閣府が１月にまとめた全国調査によると、地震発生時に避難施設になる小中学校の体育館の耐震化率は４８・８％と低い。公民館など公的建造物は５２・７％、医療施設も５６・１％にとどまっている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030324-00000501-yom-soci |