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2003年03月20日(木) 16時59分
有害化学物質、年間排出量は９０万トン 環境省など集計（朝日新聞）環境中に放出された有害な化学物質量の初の全国集計（０１年度分）を、環境省と経済産業省が２０日発表した。指定された３５４物質の年間総排出量は９０万トン。このうち１２の発がん性物質は２万トン、発がん性の疑いが指摘されている９８物質は３５万トンにのぼった。排出された化学物質がすべて生物に取り込まれる訳ではないため、環境省は直ちに健康被害に結びつく数値ではないとみているが、今後、各物質の量などから環境基準を検討する。 「特定化学物質の把握と管理・促進法（ＰＲＴＲ法）」に基づき、指定物質を一定量以上を扱う事業所に、その物質を環境中に出した量（排出量）と、廃棄物として事業所の外に出した量（移動量）の届け出が０１年度か義務づけられた。 届け出対象は４５業種で、指定物質を年間５トン（発がん物質は０．５トン）以上扱う従業員２１人以上の事業所。全国で３万４８３０あり、総排出量は３１万トン。９割は揮発による大気中への発散で、溶剤原料のトルエン（１３万トン）、キシレン（５万トン）、金属洗浄に使う塩化メチレン（３万トン）が多い。業種では化学工業、自動車、プラスチック製品メーカーが排出量の半分近くを占め、都道府県では（１）愛知（２）静岡（３）埼玉（４）茨城（５）神奈川の順に多かった。 総移動量は２１万９０００トンだった。 一方、届け出義務のない小規模事業所や、家庭、交通機関などからの排出は、政府が総量５９万トンと推計した。 指定物質のうち、政府が発がん性を認めているヒ素・同無機化合物、石綿など１２は、届け出・推計合わせて２万トン。また国際機関が発がん性の疑いを指摘しているエチルベンゼン、塩化メチレンなど９８物質は計３５万トン排出されていた。 データのまとめは環境省、経済産業省のホームページに掲載され、請求すれば、有料（１０９０円）で全データも入手できる。 ◇ ＜ＰＲＴＲ法＞ 化学物質の排出・移動量（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ Ｒｅｌｅａｓｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）の届け出を義務付ける制度。４５業種で指定物質を年間５トン（発がん物質は０．５トン）以上扱う従業員２１人以上の事業所が対象で、届け出データは環境省か経済産業省に請求すれば、有料（１０９０円）ですべて公開される。届け出違反には、会社名の公表や過料（２０万円以下）などペナルティーがある。０３年度からは対象が扱い１トン以上に広がる。(03/20 14:22) |