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2003年03月18日(火) 09時37分
携帯データ通信を傍受する新技術（ZDNet）米国の警察が、ハイテク通の犯罪者が携帯電話のデータ通信サービスを利用しているかどうかを確認できる手段を手に入れた。米国では最近まで、警察がAT&T WirelessのmModeやSprint PCSのPCS Visionといったサービスを盗聴する場合、傍受できるのは電話による通話だけであり、何百万件ものインスタントメッセージング（IM）や写真は盗聴のための技術が存在しないことから傍受が不可能だった。 しかし、VeriSign、Cisco SystemsなどGlobal LI Industry Forum（GLIIF、LIは「合法的な傍受」の意味）の加盟社は、このための技術を開発したと表明、まずVeriSignの「NetDiscovery」が3月17日、CTIA Wireless 2003で披露された。 複数の警察組織が現在NetDiscoveryサービスのテストを行っており、写真交換や高速無線インターネット接続といった無線データサービスが犯罪者に利用されているかどうかを把握しようとしている。米国では移動体通信事業者5社すべてがこうした高速無線インターネットサービスを提供しており、利用者は約1000万人に上っている。 「ワイヤレスネットワークでは既に60％の盗聴が行われており、われわれが向かっていたのはデータストリームの盗聴に向けた道だった」とVeriSignのテレコミュニケーションディレクターLawrence Moores氏は説明する。 GLIIFのほかの加盟社も、Verint Systems、Top Layer Networks 、SS8 Networksなど新たな盗聴技術の開発に当たっているようだ。（ZDNet） |