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2003年03月10日(月) 00時00分
出会い系規制、接続業者の義務規定削除異論噴出受けて修正、１４日に閣議決定（ZAKZAK）児童買春などの犯罪抑止に向け、今国会への「出会い系サイト」規制法案の提出を目指している警察庁は１０日までに、原案に盛り込んでいたインターネット接続業者に対する義務規定を削除することを決めた。総務省やネット接続業界から疑問や異論が噴出したことを受けた措置。警察庁は「原案と趣旨は変わっていない」としている。法案は１４日に閣議決定され、国会に提出される予定。 警察庁が原案からの削除を決めたのは、インターネット接続業者に対し（１）悪質な出会い系サイト運営者の連絡先などの情報開示（２）１８歳未満の未成年者のサイト利用防止に向けた技術開発−などを求めた規定。 情報通信を所管する総務省は原案について「情報を発信している当事者（サイト運営者）の氏名や住所は、通信の秘密に該当する場合がある。裁判所の令状なしで行政が通信の秘密を入手できると規定した法令はない」と指摘。 警察庁は「悪質なサイト運営者の連絡先の開示が通信の秘密を侵害するとは考えていない」と説明したが、同省との調整は難航していた。 警察庁は、規制案を所管する生活安全局少年課だけでなく、局を挙げて与党や他官庁との折衝を展開したが、このままでは閣議決定に間に合わないと判断、修正に踏み切る。 警察庁は「別の条文で、出会い系サイトに関係する事業者全般の一般的な責務として『児童のサイト利用防止に努める』と盛り込んでいるので、支障はない」と話している。 ZAKZAK 2003/03/10 |