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2003年03月09日(日) 22時37分
グラクソが６５０億円申告漏れ（産経新聞）世界第二位の製薬会社「グラクソ・スミスクライン」（英国、ＧＳＫ）グループの日本法人「グラクソ」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、タックスヘイブン（租税回避地）の子会社に利益を留保していたとされ、２００１年１２月期までの３年間に約６５０億円の申告漏れを指摘されていたことが９日分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め二百数十億円に上るとみられる。 タックスヘイブン対策税制では、株式の５０％超を保有するなどの海外子会社について、現地での税率が２５％以下の場合、日本国内の親会社は出資比率に応じて、子会社の所得も合算して申告しなければならないと定めている。 関係者によると、グラクソのシンガポール子会社は、株投資で得た巨額の利益を内部留保していた。 シンガポールの法人税率は２６％だったが、株の売却益は非課税。株の譲渡益などを含めて課税する日本の税制に従って計算すると、実質的な税率は２５％以下になることから、国税局はタックスヘイブン対策税制の対象になると判断し、課税したとみられる。 民間の信用調査会社などによると、グラクソは海外の関連会社への出資や融資などを行っているファイナンス会社。英国の親会社が直接管理しており、日本国内での営業活動はほとんどしていないというが、０１年１２月期には５億６０００万円の所得を申告している。 ＧＳＫグループの日本法人としては、別に医薬品の製造・販売を行っている同名の「グラクソ・スミスクライン」社がある。 グラクソ側は今回の追徴課税に対し争う姿勢を示しているという。
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