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2003年03月06日(木) 22時11分
メールで証拠隠滅指示…法務省、許諾請求審査で明かす（読売新聞）坂井議員の政治資金規正法違反事件で、坂井議員は後援会社がヤミ献金をやめようとした際、同社会長を議員会館に呼びつけて継続するよう迫っていたことが６日、分かった。また、この会長側から高級乗用車も提供させ、保険料などを負担させたり、携帯電話の電子メールで秘書らに証拠隠滅を直接指示したりしていたことも判明した。逮捕許諾請求を審査する衆議院の議院運営委員会で、法務省側が明らかにした。出席した委員らによると、坂井議員は、後援企業の職業訓練会社「日本マンパワー」の小野憲会長（７１）が一時、ヤミ献金をやめたいと申し入れた際、議員会館に呼びつけ、「ふざけるな。２人分の秘書給与は引き続き払え」と強要した。 小野会長側からは現金以外にも、１９９９年６月に国産の高級乗用車の提供を受け、登録料や保険料などを含め計８００万円を肩代わりしてもらっていた。 坂井議員は東京地検特捜部の捜査が身辺に及ぶと、証拠隠滅を積極的に指示。小野会長に口裏合わせを依頼したり、政策秘書・塩野谷晶容疑者（３８）らと捜査状況などを携帯電話の電子メールで情報交換していた。塩野谷容疑者の携帯電話には、坂井議員本人から「証拠隠滅を行うように」とする指示のメールが残されていた。 また、資金を提供した企業関係者らに対しても、「金銭の授受に関する資料はすべて破棄するように」「つじつまが合うよう口裏を合わせておくように」などと指示していた。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000212-yom-soci |