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2003年03月06日(木) 13時41分
＜性犯罪者写真＞ネット公示は合憲 米連邦最高裁判決（毎日新聞）【ワシントン斗ケ沢秀俊】米連邦最高裁は５日、州政府が刑期を終えて釈放された性犯罪者の写真や住所などの個人情報をインターネット上で公示する「ミーガン法」を合憲とする判決を出した。再犯による被害防止につながるとして多くの州が制定する一方、元受刑者の人権を侵害し、社会更生の妨げになるとの反対論もあり、社会的に注目を集めていた。裁判はアラスカ州の事例をめぐって争われた。同州は釈放後の性犯罪者の写真と住所、勤務先、所有する自家用車の車種などを州のホームページ上で公示している。 最高裁判決は６対３の多数決。「公示は元受刑者に不利な影響を及ぼすかもしれないが、法律は元受刑者を侮辱することではなく、公衆の安全確保のために知らせることを意図している」と公示の意義を認めた。 判事３人は「元受刑者は公示後、職や家を失っている。受刑後に罰することは間違っている」などと少数意見を述べた。 米国では９４年にニュージャージー州で７歳の少女が釈放後の性犯罪者に誘拐、殺害された事件を機に、性犯罪者の公示を求める運動が広がった。少女の名前を取って「ミーガン法」と呼ばれる法律は約３５州で制定されている。合憲判決により、さらに多くの州で制定されるとみられている。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00001068-mai-soci |