ＮＴＴ接続料値上げ案に批判続出（朝日新聞）

　新電電などがＮＴＴ回線を使う際に支払う接続料について、学識経験者や消費者団体が主催するシンポジウムが４日、国会内であった。総務省が検討中の値上げ案には、英米の大使館員を含む出席者から「競争促進の行政方針に逆行する」などと批判が続出した。

　総務省の値上げ案は、通話量急減による接続単価の上昇が理由だが、米大使館幹部は「マイライン競争による通話料金引き下げなどの成功例を台無しにする」。英大使館員も「海外からの対日投資に悪いメッセージとなる。ＮＴＴの市場支配への規制が不十分」と指摘した。

　通話量が接続料算出に使ったデータから１５％以上減ったら追加引き上げを認める「事後精算」についても、「通話量の増加時には払い戻しておらず、バランスを欠く」（ＫＤＤＩ）などの反対意見が相次いだ。

　ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスでＮＴＴグループと競うソフトバンクＢＢの孫正義社長も、低価格で利用者を増やしている同社のＩＰ（インターネットプロトコル）電話料金が上がりかねない、と懸念を示した。

　０３、０４年度の接続料をめぐっては、総務省が２月、都道府県の域内を結ぶ中継交換機（ＺＣ）を初めて約１２％引き上げる案を情報通信審議会に諮問している。

(03/04 19:46)

http://www.asahi.com/business/update/0304/111.html

ニュース記事一覧に戻る

トップページ