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2003年02月28日(金) 03時04分
エコドライブモデル事業、わずか１か月で中止（読売新聞）地球温暖化防止を目的に、環境省が今月から始めたエコドライブ診断モデル事業が、わずか１か月で中止になる。車に診断装置を取り付け、ドライバーに燃費のよい運転方法をアドバイスしようとする事業だが、財務省が環境省の予算要求を「民間に任せるべき事業」とけとばしたものだ。環境省は「モデル事業の結果によっては将来、復活させたい」と期待をつなぐが、モデル地域に名乗りを上げた自治体は困惑顔だ。 エコドライブは、座席の下やトランクに小さな機器を取り付け、アクセルやブレーキ操作と燃費、二酸化炭素排出量の関係を数値で示し、ドライバーに環境にやさしい運転を心がけてもらおうとする事業だ。環境省は昨年５—７月、全国の自治体にモデル事業への参加を呼びかけ、札幌市、北海道旭川市、宮城県、新潟県上越市、大阪府東大阪市の５地域が決まった。 機器を取り付ける自動車は計１４０台。設置費用などは、同省が「地球温暖化対策推進モデル事業費」から捻出し、今月から機器を載せた車が走行を始めた。 同省は、さらにモデル事業を拡大しようと、来年度予算で８か所のモデル事業を想定、数百台分として８９００万円を要求した。ところが、財務省は「カーナビゲーションシステムも民間が技術開発して普及させた。民間でできることは民間でやってもらうべきだ」と、来年度の予算を認めなかった。 このため、環境省もトーンダウンし、年末の予算編成では復活折衝の俎上にも上がらなかった。来年度以降、モデル事業をどうするのかは「今後の検討課題」という。 これに戸惑うのはモデル指定を受けた５つの自治体だ。 上越市の担当者は「長期的にデータを収集すれば、傾向が分かり対策も打てる。継続してほしいが、やむを得ない」と話す。 環境省地球温暖化対策課は「予算のあるなしにかかわらずアイドリング・ストップなどの『エコドライブ』は重要なので、各自治体で独自にやってもらえれば」と話している。 (2月28日03:04) |