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2003年02月28日(金) 00時00分
消費税引き上げを検討−年金制度調査会「安定財源求めるなら踏み込まざるを得ない」（ZAKZAK）自民党年金制度調査会の津島雄二会長は２８日午前の会合で、２００４年の年金制度改正に関し、約２兆７０００億円の財源が必要となる基礎年金の国庫負担割合引き上げについて「将来の安定財源を求めるとすれば、消費税に踏み込まざるを得ない」と述べ、消費税率引き上げを検討対象にする考えを初めて示した。この日の会合では「国庫負担（現行３分の１）の２分の１への引き上げを土台にしないと議論は進まない。今回の改正でやらなければならない」との意見が大勢を占め、調査会として引き上げ実施を求めることでほぼ一致した。 この問題で小泉純一郎首相はこれまで、自らの在任中に消費税率を引き上げる考えはないと繰り返し表明。これに対し調査会幹部は「消費税引き上げを考えないというのは在任中は社会保障改革をやらないということだ」と批判を強めており、調査会の取り組みは今後、政府、与党内で議論を呼びそうだ。 津島氏は基礎年金財源について「２分の１への引き上げを実行することを前提に議論しなければ国民の理解を得られる年金構想は出せない」と強調。その上で「これまでの（税制を除いた）枠内ではなく、国民負担全体を視野に入れた税制の在り方の議論を、われわれの方からしなければならない」として、調査会で税制改正の議論に踏み込む考えを示した。 税制については自民党税制調査会が強い影響力を持っており、今後税調との摩擦が生じる可能性もある。 ZAKZAK 2003/02/28 |