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2003年02月27日(木) 03時01分
廃棄物処理法：解説・製造者責任は先送り（毎日新聞）廃棄物処理法改正案は、国の関与を一層明確化したことが特徴だ。産業廃棄物の処理の適正化は都道府県などの責任だが、不法投棄の現場や業者・排出者の所在地は広域化しており、自治体だけでは取り組みが難しくなっているからだ。暴力団などがかかわる悪質業者と対峙する自治体を支援する必要性もある。 一方、環境省は当初、使用済みの家庭用消火器やスプレー缶、在宅用注射針など市町村の施設では処理が困難なものについて、製造者に▽材質や捨てる方法などの表示▽リサイクルしやすいような設計▽回収システムの導入——を求めることを目指していた。しかし、業界は「回収に自主的に取り組んでいる現行法で十分対応が可能だ」と反対の声が強かった。 また、業者がリサイクルできると偽って廃棄物を野積みするのを防ぐため、環境省は価値があるとして野積みされた廃タイヤや廃家電なども「環境保全上の支障が生じる場合は必要最小限の処理基準を決める」と規制する方針を示していた。しかし、業界は「本当にリサイクルできるものまで規制対象になる恐れがある」と反対し、これも調整がつかず見送られた。 対応が遅れてごみの山が増えるのを防止するために、積み残された課題は多い。 【足立旬子】 ［毎日新聞２月２７日］ ( 2003-02-27-03:01 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030227k0000m040162000c.html |