廃棄物処理法：改正法案が判明　不法投棄に国にも調査権（毎日新聞）

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2003年02月27日(木) 03時01分

廃棄物処理法：改正法案が判明　不法投棄に国にも調査権（毎日新聞）

　環境省が今国会に提出する廃棄物処理法改正案の全容が２６日、明らかになった。悪質な不法投棄に厳しく対処するため、都道府県の調査権限を強化し、国も立ち入り検査できるようにする。罰則も強化し、特に悪質な処理業者の許可取り消しを都道府県などに義務づける。リサイクルを推進するため、許認可の緩和も盛り込んだ。一方、市町村で処理が困難な廃棄物について、メーカーに設計の工夫や回収処理を求める仕組みの導入は、業界との調整がつかず見送られた。

　首都圏のごみによる青森・岩手両県境の国内最大規模の不法投棄問題は、排出事業者の責任追及に広域で取り組む必要性を浮き彫りにした。現在は自治体に限られている立ち入り検査を国もできるようにする。

　また、業者が大量のごみを「廃棄物ではなく資源」と言い張り、敷地内に野積みしたまま調査を拒むケースが多いことから、「廃棄物の疑い」があれば自治体が立ち入り検査できるようにする。不法投棄や不法焼却の未遂罪を創設し、夜中に穴を掘ってごみを捨てようとする行為も取り締まることができるようにする。

　法人が一般廃棄物を不法投棄した場合の罰金の最高額を現行の１０００万円以下から産業廃棄物と同様に１億円に引き上げる。

　さらに、リサイクル推進のため許可手続きを簡素化する。広域的な処理を進めるため、環境相が認定すれば、自治体ごとに許可をとらなくても収集や処理ができるようにする。　【足立旬子】

法案の骨子

■不法投棄の未然防止

・廃棄物の疑いがあれば、都道府県が立ち入り検査できる権限を拡充

・不法投棄未遂罪の創設

・一般廃棄物の不法投棄の罰金を最高１億円に引き上げ

・特に悪質な業者の許可取り消しを自治体に義務付け

■リサイクル促進

・広域リサイクルのため、環境相が認定した場合は処理業の許可が不要