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2003年02月27日(木) 07時05分
石巻のカキ仲買業者、抗議の脱退 適正表示協会から（河北新報）韓国産カキの宮城産への偽装問題を教訓に、再発防止を目的に発足した「宮城県産生かき適正表示協会」（会長・菅原義雄石巻専修大教授）に加盟する仲買業者が「偽装問題に関する県の調査は不完全で、全容が解明されない限り業界の再生につながらない」などとして、協会を脱退していたことが２６日分かった。県の調査で仲買１６業者による偽装が判明。石巻市の大手業者も偽装の疑いが強い「灰色業者」として公表されたが、脱退した業者は「ほかにも偽装業者がおり、抗議の意味を込めた」としており、「抗議の脱退」は波紋を広げそうだ。 脱退したのは石巻市の「丸高高橋商店」（高橋正志社長）。昨年８月までの県の調査で偽装が明らかになった仲買１６業者の一つ。 高橋社長によると、県が１月７日に調査の終結を表明したことに強い不満を感じ、協会の脱退を決意。１月中旬に脱退届を提出し、受理されたという。 高橋社長は「偽装の全容が明らかにならず、信頼回復の足かせになっている。偽装を反省し、適正な表示に努めているが、現状では協会に加盟する意義が薄い」と話している。 これに対し、同業者からは「未解明部分が残ったとはいえ、脱退するのは筋違い。協会にとどまって適正表示に努めている姿勢をアピールすべきだ」との声も上がっている。 協会は偽装問題を受け、県内のカキ仲買など５０業者が加盟して昨年９月に発足した。会員は表示の適正化を図るため、仕入れ・加工・出荷の各段階で取扱数量、取引先を記録し、行政機関の検査に対してその提出を義務付けられている。 [河北新報 2003年02月27日]（河北新報） |