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2003年02月27日(木) 11時21分
＜株券電子化＞法務省が秋にも法案提出 取り引き迅速化狙う（毎日新聞）法務省は２６日、株券の不発行（ペーパーレス）制度を創設し、上場企業の株券を電子化する方針を固めた。発行企業の負担軽減や株式取引の迅速化のほか、不透明な取引を排除するのが狙い。法制審議会（法相の諮問機関）の答申を得て、商法改正案を今秋の臨時国会に提出し、０４年４月の施行を目指す。５年程度の周知期間を設け、早ければ０９年にも、株券の完全電子化を実現させたい考えだ。株券のペーパーレス化は現在、フランスだけが実施している。今回の制度改正で、発行から売買・決済、配当の受け取りまで一連のやり取りが全て電子化される。企業は株主名簿を管理するだけで、株券を印刷・保管する必要がなくなる。昨年４月施行の改正商法で、パソコンを使った議決権行使や決算公告が解禁されたが、株券がなくなることで、企業は株主に関する事務量や経費をさらに大幅に削減することができる。また、株の売買成立から３日後となっている現行の決済期間を短縮し、翌日決済が可能になる。 これまで横行してきた不透明な株取引を排除できる利点もある。現行制度では、発行会社の株主名簿には、名義人の名前が記載されるが、株券の保有者と名義人は必ずしも一致せず、名義人と異なる保有者が株を売却したり、担保に入れることが可能だった。このため、一部の株式売買が、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの批判があった。株券の電子化に伴って、株主名簿に名前が載っている名義人のみが、株取引に関与できることになり、株取引での本人確認を徹底できるようになる。 同審議会の会社法部会が３月下旬に商法改正要綱の試案を示し、９月までに正式に答申する。試案は、株券回収の必要性など意見の分かれる部分は複数案を併記するが、答申で「法律による一斉導入が望ましい」との方向性を打ち出す方針だ。有価証券のペーパーレス化は、１月の国債に続き、４月からは普通社債も電子化するなど加速している。 【斉藤信宏】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030227-00000163-mai-bus_all |