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2003年02月24日(月) 13時11分
国内初の脳死判定で人権侵害…日弁連が勧告（読売新聞）１９９９年２月に高知市の高知赤十字病院（開発展之院長）で行われた国内初めての脳死判定で、臓器移植法の運用指針などが定めた手順が守られず、患者の人権が侵害されたとして、日本弁護士連合会（本林徹会長）は２４日までに同病院に対し、今後は判定手順を厳格に順守するように勧告した。 さらに同病院が日弁連の面談要請を拒否したことを「医療不信を助長する」と批判。十分な情報開示を要望した。 日弁連が脳死判定を巡り、勧告を出すのは、同年６月に大阪府立千里救命救急センターで実施された国内４例目の脳死判定に続いて２度目。 勧告によると、同法の運用指針などでは、患者の容体を悪化させる危険性のある「無呼吸テスト」の実施手順を細かく定めているが、同病院ではその手順を守らず、法的脳死判定より８時間も早い段階で無呼吸テストを実施していた。このため日弁連は、「手順を守らなかったことに必要性・合理性は認められず、患者の人権を侵害した」と認定した。 当時、４４歳だった女性患者の脳死判定では、１回目の法的脳死判定で「脳死と認められない」との判断が示され、臨床的な脳死診断からやり直すことになった。しかし、最終的には、脳死と判定され、国内初の脳死臓器移植が実施された。 高知赤十字病院の近森久司総務課長の話「今後、ガイドラインを遵守していくことは当然であり、きちんと行う。ただし、１回目の脳死判定のさらなる情報開示については、すでに旧厚生省の専門委員会に資料を提出し、議論も尽くされており、現時点では新たな対応は考えていない」 (2月24日13:11) |